日本政府は2020年度の補正予算に生産拠点を東南アジア諸国連合（ASEAN）などに分散する補助金として235億円計上しています。ASEAN各国も相次ぎ外資誘致の取り組みをてこ入れしており、タイの投資委員会（BOI）は6月17日、農業関連の投資優遇措置を決めました。マレーシアは6月5日に発表した経済対策で、5億リンギ（約125億円）以上の新規投資をした製造業の法人税率を15年間ゼロにするなどの優遇策を盛り込みました。ミャンマーも4月末の経済救済計画で国際的な優良企業の投資審査を優先する方針を打ち出しました。