現在の電子商取引法は、「国内及び国際間での商取引、取り決め、合意、契約及び情報の交換・保存を、電子的、光学的、その他の媒体、様式、手段、技術の活用を通じて円滑化することで、上記諸活動に関連する電子文書が真正で信頼に足るものであることを保証し、行政および一般公衆における電子的取引の普遍的な活用を促進する」ことを趣旨とし、2000年に制定されました。

　同法の下では、電子的文書はその他の媒体で書かれた文書と同様の法的効力、妥当性、執行力を有しており、現行法において、紙媒体の文書と証拠としての機能として等価であるとされています。電子署名もまた、紙媒体における署名と等価であるとみなされます。

　電子的文書、電子署名、および電子的メッセージが司法手続において証拠として採用されるためには、紙の文書と同様、それらを真正ものとして証明しなければならず、司法手続においてこれらを立証しようとしている者にその証明義務が発生します。証明の方法は貿易産業省によって公布された施行規則（IRR)が定めるところに従わなければなりません。

　また、電子情報へのアクセス権を持つ者は、その情報の秘匿性を守り、他者に共有してはならず、ハッキングや違法コピー、さらには消費者法やその他関連法に違反した者を処罰の対象とすることも定められています。

　E-コマースを行う場合、事業の性質上小売事業としての性質を伴う場合があります。小売事業をフィリピンにおいて営む場合には外資規制に則った資本要件を満たす必要があるため注意が必要です。