(1) インドにおける合併の概要

　インドでは、合併については吸収合併と新設合併があります。吸収合併では、合併によって消滅する対象会社の権利義務を存続会社が包括的に承継することになります。新設合併では、合併によって消滅する会社の権利義務を合併によって新たに設立する会社に承継させるものとなります。

(2) 合併の手続について

　合併については、会社法審判所（National Company Law Tribunal）による承認を得なければなりません。会社法審判所は、合併承認の申請に対して、株主総会や債権者集会の招集を命ずる場合があります。

　会社法審判所に対して上記申請を行うものは会社の財務状況等を宣誓供述書により開示する必要があります。

　上記手続により招集された株主総会及び債権者集会により4分の3以上の賛成（株主総会の場合議決権の4分の3以上、債権者集会の場合総債権額の4分の3以上）により会社法審判所が命令により合併を承認します。

　会社は合併の命令を受領してから30日以内に登記官に当該命令を提出しなければなりません。

(3) その他

　合併は会社登記所の命令を必要とし完了までに半年から一年程かかるため、当事者同士の合意で行われる事業譲渡の方が多く利用されていると思われます。