(1) 名誉毀損の要件について

日本では、名誉毀損（きそん）罪について、刑法230条に規定があります。

同条第1項は「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万以下の罰金に処する。」と規定しています。そのため、名誉毀損罪が成立するためには、①公然と、②事実を適示して、③人の名誉を毀損することが必要となります。

ア、①公然と

　 適示した事実について、不特定多数の者が認識できる状態に置くことをいいます。

　 もっとも、不特定多数でない場合であっても、適示した事実が転々として多数人が了知するに至るおそれがある場合（伝播可能性がある）には、①公然性の要件が認められます。

イ、②事実を適示して

　 同条にいう「事実」とは、他人の社会的評価を害するに足りる事実をいいます。

　 また、ここに言う「事実」とは、具体的な事実内容を示す必要があり、事実が真実であるか否かは問いません。

ウ、③人の名誉を毀損すること

　 名誉とは、世間の評価や名声といった外部的評価を指し、プライドや自尊心などの名誉感情は含まれません。毀損とは社会的評価を低下させるおそれのある行為を指し、実際に社会的評価が低下することまでは求められていません。

また、同条の対象である「人」には法人も含めると解されています。

なお、ブログやネット掲示板などにおける書き込み、X(旧Twitter)やFacebook、Instagram、その他のＳＮＳでの投稿など、不特定または多数が知り得る環境下への発信は、閲覧数が少なくとも、伝播可能性があることを理由に、①の要件を満たすと考えられています。

(2) 名誉毀損の例外について

仮に①～③の要件を満たしたとしても、名誉毀損行為が「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」と規定しており、この場合には例外的に名誉毀損罪として罰せられることはありません。

　また、最高裁判決によれば、「たとえ真実性の証明がない場合であっても、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて確実な資料・根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損罪は成立しない。」とされています。

(3) 名誉毀損の刑事告訴について

名誉毀損罪は、親告罪であり（刑法232条1項）、「告訴がなければ公訴を提起することができない。」と規定されています。

　また、「親告罪の告訴は、犯人を知った日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。」（刑事訴訟法235条）と規定されていることから、名誉毀損罪の告訴期限も六箇月となります。

なお、最高裁判決によれば、「犯人を知った」とは、犯人が誰かを知ることをいい、犯人の氏名や住所等の詳細を知る必要はありません。また、「犯人を知った日」とは、犯罪行為終了後の日を指し、告訴権者が犯罪の継続中に犯人を知ったとしても、その日を親告罪の告訴期間の起算日とすることはできません。