(1)新酒税法（New Excise Law）の概要
2026年3月7日、連邦行政評議会は新酒税法（Law No.13/2026）を公布しました。本法は、大統領が別途通知で指定する日に施行される予定であり、現時点ではまだ施行されていません。
酒類ライセンスは通常1年間有効で、一律3月31日に期限を迎えます。現在のライセンス保持者は、例年通り更新手続きを行う必要があります。
本法が施行されると、酒類ライセンス制度に大幅な変更がもたらされる可能性が高いですが、詳細は今後策定される実施規則によって具体化されることになります。
(2) ライセンスの種類
1917年制定の現行酒税法および1928年制定の施行規則と同様、新法でも様々なアルコール関連活動に対して異なる種類のライセンスを規定していますが、その区分は現在使用されているものとは異なります。
新法の条文によれば、施行後は「活動」および「酒類の種類」ごとに、個別のライセンスが必要になると解釈されます。
少なくとも2010年以降、ショップでの販売やレストランでの提供に必要な新規の酒類ライセンスは発行されていないと認識されています。そのため、現在は、廃業したショップやレストランから既存のライセンスを買い取り、総合行政局に対して新所在地への正式な移転（または非公式な使用許可）を申請しなければなりません。これは不透明なプロセスであり、新法の施行に伴い、新たな酒税ライセンスの発行が再開されることが期待されます。
加えて、製造または流通のライセンス保持者は、以下の行為について別途許可を申請する必要があります。
・ライセンスで許可された場所以外でのアルコールの保管
・流通または販売のライセンス保持者へのアルコールの輸送
(3) 外資規制
現在、100％外資の企業であっても、ミャンマー国籍の取締役が関連する酒類ライセンスを取得していれば、酒類の販売や提供が可能です。新法では「外資比率が49％以下の企業に限り酒税ライセンスを取得できる」と規定されているため、施行後も現行の運用が維持されるかどうかは注視する必要があります。
(4) オンライン販売
新法は原則として、流通ライセンス保持者から他の流通・販売ライセンス保持者へのアルコールのオンライン販売を認めています。ただし、個人の最終消費者へのオンライン販売は禁止されています。
(5) 輸出入
流通ライセンス保持者はアルコールの輸出入が可能であり、製造または付加価値製品としての製造ライセンス保持者は輸出が可能です。
(6) 販売制限
僧侶、泥酔者、および18歳未満への販売は禁止されています。さらに、自動販売機による販売、アルコールの広告、および特定の販売手法も禁止されています。