⑴ 特定の業種を対象にVAT申告書のオンライン申告が義務化

　2026年9月20日、バングラデシュ国家歳入庁（NBR：National Board of Revenue）は、一般命令12号（General Order No. 12）により、特定の物品の製造業者および特定のサービスの提供者に対し、NBRの電子VAT申告システム（eVAT）を通じたVAT申告書のオンライン提出を義務付けました。

ア　対象となる物品

　対象となる物品は、①紙巻たばこ、②携帯電話、③MS製品（鉄鋼関連製品）、④医薬品、⑤飲料、⑥セメント、⑦タイル、⑧塗料およびワニスの8品目です。

イ　対象となるサービス

　対象となるサービスは、①保険、②銀行・ノンバンク金融サービス、③モバイルバンキングサービスの3種類です。

ウ　その他の留意点

　対象物品・サービスの詳細は、同命令に定めるHSコードおよびサービスコードによって特定されています。

　同命令は、対象物品・サービスに加えて、それ以外の物品・サービスも取り扱う登録事業者にも適用されます。また、NBRは、対象となる物品・サービスを追加または削除する権限を留保しています。

⑵ VAT申告手続の電子化と申告制度の見直し

　2026–27年度予算演説（National Budget Speech FY2026-27）では、VAT申告手続のデジタル化をさらに進める方針が示されています。具体的には、次年度の開始時から、所得税の電子申告制度と同様に、eVATを通じたVAT申告書のオンライン提出を義務化するとしています。これにより、納税者は自宅や職場から、所得税申告書とVAT申告書の双方をオンラインで提出できるようになることが想定されています（同演説305段落）。

　また、小規模納税者向けに、必要最小限の情報を入力することでオンライン提出が可能となる簡易なVAT申告書を導入する方針も示されました。さらに、eVATを通じて申請した場合に事業者識別番号（BIN）を即時発行できるよう、必要な法改正を提案しています。このほか、現行の月次申告を四半期申告に変更することや、自社のERPシステムを利用する納税者が、当該システムからワンクリックでVAT申告書を直接提出できる仕組みも提案されています（同演説305段落）。 　今後、これらの施策に関する法令改正やNBRの命令等を通じた具体化が進むか、引き続き注視する必要があります。