会社法上、株主総会には定時株主総会と臨時株主総会の2種類があります。

定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません（会社法296条1項）。開催時期は会社の定款で定められますが、一般的に事業年度の終了後3か月後の時期としている会社が多いです。

臨時株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができます（会社法296条2項）。

(2) 株主総会の招集手続き

　株主総会の招集手続きは以下のとおりです。

　まず、取締役会で、株主総会の日時・場所・目的事項等を決定し（会社法298条）、招集通知を株主に発送します（会社法299条1項）。

招集通知は、公開会社の場合、株主総会の2週間前までに、非公開会社の場合は1週間前までに発しなければなりません（会社法299条1項）。

(3) 株主総会の運用

決議には、普通決議、特別決議、特殊決議の3種類があります。

このうち、普通決議は、行使可能な議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます（会社法309条1項）。

また、特別決議には、行使可能な議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の多数をもって行われます（会社法309条2項）。

特別決議は、定款変更や組織再編等、会社の重要な問題を決議する際に求められます。

そして、特殊決議とは、特別決議より更に厳しい決議要件が定められているものをいい、例えば、発行株式の全部に譲渡制限を付すためには、議決権を行使することのできる株主の半数以上が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の多数をもって決議しなければなりません（会社法309条3項）。また、非公開会社において、剰余金の配当を受ける権利等の一定の権利について、株主ごとに異なる内容を定める旨の定款変更をする場合には、総株主の半数以上が出席し、総株主の4分の3以上の多数をもって決議しなければなりません（会社法309条4項）。