(1) 改正労働法の施行規則について
　インドでは、２０２５年１１月より、既存の２９の労働法を４つの法典（賃金法典、労使関係法典、社会保障法典、労働安全衛生法典）に整理統合した改正労働法が施行されています。
　もっとも、改正労働法は、細部のルールや運用方法を中央政府や州政府が定める施行規則等に委ねているところ、こうした施行規則が未制定であり、実際の運用等について不明確な部分も多いです。
　この点、インドの中央政府（労働雇用省）は２０２６年５月８日、以下の中央規則を施行しました。
　　①　賃金（中央）規則(Code on Wages (Central) Rules, 2026)
　　②　労使関係（中央）規則（Industrial Relations (Central) Rules, 2026）
　　③　社会保障（中央）規則（Social Security (Central) Rules, 2026）
　　④　労働安全衛生（中央）規則（Occupational Safety, Health and Working Conditions
(Central) Rules, 2026）
　これらの中央規則は、主に中央政府によって運営されている施設や、中央法に基づいて設立された法人等（鉱山、油田、主要港、航空輸送サービス、電気通信サービス、銀行会社、保険会社等）を対象としています。
　他方、その他の会社については、当該会社の事業所が存在する州の規則等の規律を受けます。
　この点、州レベルでの規則の制定状況は州毎にまちまちであり、自社が関連する州の状況を個別に確認する必要があります。