⑴ 経済安全保障協力に関する日印共同宣言の概要

  2026年7月2日、日本とインドは、インドで開催された日印年次首脳会談において、経済安全保障分野における二国間協力の強化に向け、「経済安全保障協力に関する日印共同宣言」を発表しました。本宣言は、経済安全保障を日印特別戦略的グローバル・パートナーシップの根幹となる柱の一つと位置付け、サプライチェーンの強靱化や重要技術分野などでの協力を一層推進するための、戦略的かつ実践的な方針を示すものです。

⑵ 経済安全保障協力の強化

  本宣言では、サプライチェーンの混乱につながり得る経済的威圧や非市場的政策・慣行（NMPPs）、重要鉱物等に対する恣意的な輸出制限や価格操作を含む経済的威圧や非市場的政策・慣行（NMPPs）への深刻な懸念が示されています。その上で、両国は、公正な競争環境の維持と、志を同じくするパートナー間での強靱で信頼できるサプライチェーンの構築・確保の重要性で一致しました。

　また、政府間の日印経済安全保障対話（ＧtoＧ）に加え、経団連及びインド工業連盟との連携による初の民間対話を通じて、関連法令、投資審査ツール及び政策課題に関する情報交換が可能となりました。さらに、政府、産業界及び専門家による対話の枠組みの構築や、進行中の協力事業についてフォローアップする仕組みの整備も目指しています。

⑶ 5つの優先分野における協力

　本宣言では、次の5分野を優先分野として、プロジェクトベースの協力や官民連携を推進する方針が示されています。

①半導体：製造に関するサプライチェーンの強化・多角化、人材育成、研究開発及び設計分野

　での協力を進めます。また、インドの半導体産業への日本企業の参画拡大を歓迎しています。

②重要鉱物：インド地質調査所とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との技術協力・情

　報交換を促進するとともに、電子廃棄物の収集・リサイクルを通じた重要鉱物の回収体制の構　

　築を目指します。

③情報通信技術（ICT）：5G高度化技術、オール光ネットワーク（APN）、データセンター、高度　

　道路交通システム、海底ケーブル、5GオープンRAN製品などの分野で企業間協力を促進し　

　ます。また、AIの安全性・信頼性の確保、AI基盤モデルの開発、人材交流及びAIガバナン　

　スに関する国際協力も進めます。

④クリーンエネルギー：クリーン水素・アンモニアに関する共同研究や投資を促進し、オディシャ　

　州での日印協力によるクリーンアンモニア事業の実現を目指します。さらに、蓄電池、太陽電　

　池モジュール、バイオガスなどの分野でも協力を拡大します。

⑤医薬品：原薬（API）及び主要出発原料（KSM）の代替調達先やサプライチェーンの脆弱性を　

　分析し、両国への安定供給に向けた協力を検討します。また、バイオ医薬品やバイオシミラー　

　に関する研究協力も促進します。

⑷ 重要新興技術及びインド太平洋地域での協力

　上記の5分野に加え、AI、量子技術、宇宙科学、スーパーコンピューティング、先端材料及び海底ケーブルなどの重要新興技術についても、政府、民間企業及び学術機関の連携を進める方針です。研究開発基盤へのアクセスや人材交流を促進し、イノベーションの加速と技術的依存の低減を目指します。

　また、G7、G20及び日米豪印などの取り組みとの整合性を保ちながら、インド太平洋地域全体の経済的強靱性を高めることも掲げられています。