日本では、OECD加盟国と比較しても対内直接投資残高が低く（2021年末時点で、対GDP比が加盟国平均67％に対して、日本は8.0％）、少子高齢化の進展に伴う人口減少を克服する経済成長の実現のため、海外からの人材・技術・資金を呼び込むことで日本経済全体の成長力の強化や地域経済の活性化を図るべく、2021年6月に「対日直接投資促進戦略」を策定し、目標値を設定して、様々な施策を実施しています。
- 政策目標（Key Performance Indicator）・補助指標
対日直接投資残高を2030年に80兆円、対GDP比12％を達成することを政策目標としています。また、量的拡大以外の補助指標として、①外国企業・外資系企業の日本での事業活動の成果としての付加価値額を2030年度34兆円（2018年度17兆円）にすること、②東京集中の緩和として、東京以外の外資系企業数を2026年に10,000社（2016年4.262社42.9％）にすること、③海外からの経営・管理人材の入国者数を2030年に20万人（2019年95,248人）に増加させることを目安として掲げています。
2. ３つの柱
戦略では、以下の３点を基本的な柱として、国内の産業･教育体制の改革や地方自治体支援策等と組み合わせた形で、担当省庁の下で施策を実施しています。
(1)デジタル・グリーンの新市場の創造とイノベーション・エコシステムの構築
(2)グローバルな環境変化に対応したビジネス環境整備の加速
(3)地域の強みを生かした官民連携による投資環境の整備
4. 具体的な対応
日本への投資を検討している、または日本での事業拡大を検討している外国人・企業に対する具体的な対応のため、JETROの対日投資・ビジネスサポートセンター（IBSC: Invest Japan Business Support Center）（https://www.jetro.go.jp/invest/jetros_support/ibsc/）を外資系企業からの規制・制度に関する要望や各種相談等を受け付ける一元的窓口と位置づけて、各種の情報発信を行っています。
