(1) 投資法

1. 租税優遇措置

(a)所得税の免税対象業種

投資促進分野通達に規定された業種に該当する場合、所得税の免税措置の申請が可能となります（投資法75条（c））。

(b)関税およびその他の内国税の免税および減税

投資家からの申請によって、ミャンマー投資委員会は、関税その他の国内税の免税または減税を許可することができます（投資法77条）。

2. 土地の長期賃貸借

MIC許可または是認（Endorsement）および土地権利認可を得ることで、土地または建物を最大50年間賃借でき、さらに10年の延長を2回まで認められます（投資法50条）。

(2) 経済特区法

1. 租税優遇措置

投資家および開発者に対する租税優遇措置は下表のとおりです（経済特区法32条、40条、44条、45条、48条、49条、50条、51条、52条）。

投資家および開発者に対する租税優遇措置
税の種類等	投資家（フリーゾーン）	投資家（プロモーションゾーン）	開発者
所得税	営業開始日から7年間の所得税が免税される。 次の5年間の所得税が2分の1に減額される。 事業の利益の再投資を1年以内に行ったことにより 得た利益については、 次の5年間の所得税が2分の1に減額される。	営業開始日から5年間の所得税が免税される。 次の5年間の所得税が2分の1に減額される。 事業の利益の再投資を1年以内に行ったことにより 得た利益については、 次の5年間の所得税が2分の1に減額される。	営業開始日から8年間の所得税が免税される。 次の5年間の所得税が2分の1に減額される。 事業の利益の再投資を1年以内に 行ったことにより得た利益については、 次の5年間の所得税が2分の1に減額される。
関税	生産用の原材料および機械、その代替部品、工場、 倉庫および事務所を建設するための資材、 事業用車両の輸入について関税等は免除される。輸入する卸売等 のための商品および委託商品、車両	販売目的でない機械器具、その代替部品、 工場、倉庫および事務所を建設するための資材、 車両および事業に実際に必要な物品については、 それらの輸入開始時点から5年間、関税等が免除される。 次の5年間は、50％関税等が軽減される。 プロモーションゾーン向けの原材料の免税制	建設資材、機械、重機、 事業用車両ならびにインフラストラクチヤー および自らの事務所を建設するための 資材の輸入について関税等は免除される。
商業税	免税される。 国内市場またはプロモーションゾーンから輸入した物品についても 免税を申請できる。 製造した商品を海外に輸出する場合、免税される。	所定の期間内のみ免税される。 製造した商品を海外に輸出する場合、免税される。	なし。

2. 土地の長期賃貸借

経済特区法に基づく投資許可を取得した会社は、土地を最大50年間賃借でき、さらに25年間の延長が認められます（経済特区法79条）。